障害者雇用･障害者 求人ガイド
一定以上の規模の企業には身体障害者を雇用する義務があります。
就職活動においてもハンディキャップのある障害者について、企業サイドに求人・雇用を義務付けることにより障害者に就業機会を与えることを目的とする制度で、
1960年に制定された「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）が規定するものです。
一般に「障害者雇用」といわれるこの制度は、常用労働者数56人以上の企業を対象としており、一般の民間企業では1.8%の障害者を雇用しなくてはならないとしています。
この規定に違反しても重大な罰則はありませんが、有名大企業が障害者の求人に向けた取り組みを怠っていると不熱心企業として公表されるリスクがあります。
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障害者雇用の状況
障害者雇用制度は大企業を中心に浸透しており、一定の成果をあげています。
厚生労働省の障害者雇用調査（2006年6月1日）によると、従業員5000人以上の大企業における障害者の平均雇用率は1.79%となり、概ね法定基準をクリアする水準に達しているようです。
ただ、未だ業種や個別企業の経営方針により障害者雇用や求人活動にはバラつきがあるのが実情です。
障害者雇用・求人に熱心な企業としては、ユニクロ、日本マクドナルド、しまむら、すかいらーくなどがあげられます。
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障害者雇用制度の問題点
障害者に限ったことではありませんが、経済的弱者に対する行政の福利サービスについては、一般の人より優遇されているとか、逆差別だといった批判はつきものです。
景気が良好で有効求人倍率が高い経済情勢下においては問題になりませんが、近年のように景気が悪く普通の人でも満足な就職が難しい状況になると「なぜ障害者だけ？」という批判が高まるのは仕方のないことかも知れません。
また、障害者を雇用する企業側には、障害者は離職率が高い、能力にマッチするタスクを供給するのが難しいといった声があります。
逆に、雇用される障害者サイドには、やりがいのある仕事が供されない、一般社員との間に垣根が存在するといった不満もあるようです。
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